
最終更新日:2026.11.18
公開日:2026.11.18
- #基礎知識
最低賃金改定と庫内人件費の関係
はじめに
毎年10月に最低賃金の改定が行われます。
2026年度(令和8年度)の最低賃金は、全国加重平均で1,177円。2025年度の1,121円から56円の引き上げとなり、率にして約5.0%の上昇です。
物流倉庫はパート・アルバイトの比率が高く、最低賃金に近い水準で募集している現場も多いため、この改定の影響を最も直接的に受ける業種のひとつです。
この記事では、改定が庫内人件費にどう効いてくるのかを整理し、増員や時給引き上げ以外の選択肢を考えます。
ひとことでいうと
2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円(前年度比+56円、約5.0%増)で、2026年10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに順次発効しています。最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。倉庫の人件費への影響は、最低賃金近辺の時給だけにとどまりません。既存スタッフとの賃金バランスを保つための引き上げ、社会保険料の増加、募集時給の相場上昇が連鎖します。対応策としては、時給を上げずに済ませる方法を探すより、同じ人数で処理できる物量を増やす方向で考えるほうが現実的です。
2026年度改定の概要
2026年9月3日、厚生労働省から2026年度の地域別最低賃金額の答申状況が公表されました。全国加重平均は1,177円、引き上げ額は56円です。目安制度が始まって以降で最も高い上昇額だった2025年度の66円に次ぐ、2番目に高い引き上げ幅となりました。
中央最低賃金審議会が7月に示した目安額は、Aランク54円、B・Cランク56円。全国加重平均では55円の引き上げが目安とされていましたが、33府県が目安を上回る額を答申した結果、最終的な全国加重平均は1,177円となっています。
主要拠点の最低賃金
物流拠点が集中する主要な都道府県の金額は次のとおりです。
| 都道府県 | 2026年度 | 2025年度 | 引上げ額 | 発効日 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 1,280円 | 1,226円 | +54円 | 10月1日 |
| 大阪府 | 1,231円 | 1,177円 | +54円 | 10月1日 |
| 愛知県 | 1,195円 | 1,140円 | +55円 | 10月1日 |
| 北海道 | 1,131円 | 1,075円 | +56円 | 10月1日 |
| 福岡県 | 1,114円 | 1,057円 | +57円 | 10月4日 |
| 全国加重平均 | 1,177円 | 1,121円 | +56円 | — |
(※)出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」をもとに作成
発効日は都道府県でばらばら
実務上、注意が必要なのがこの点です。発効日は10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順次となっています。
複数拠点を持つ事業者は、拠点ごとに適用開始日が異なることになります。
庫内人件費への影響は「最低賃金分」では収まらない
ここが最も見落とされやすい点です。最低賃金が56円上がったからといって、人件費の増加が「該当者×56円」で済むわけではありません。
1. 賃金バランスの維持による波及
時給1,100円だったスタッフが最低賃金の引き上げで1,177円になったとき、もともと1,200円だった経験者を据え置くのは難しくなります。差がなくなれば不満が出るため、上位層も引き上げざるを得ません。この波及は、現場のリーダーやそれ以上まで及びます。結果として、最低賃金の対象者だけを見た試算より、実際の増加額は大きくなります。
2. 社会保険料・残業代への連動
時給が上がれば、それに連動して以下も増えます。
- 社会保険料の事業主負担
- 残業単価(割増賃金の基礎が上がるため)
- 賞与や各種手当を時給連動で設計している場合はその分
単純な時給差の1.1〜1.2倍程度を見込んでおくのが実務的です。
3. 募集時給の相場上昇
最低賃金が上がると、募集時給の相場そのものが押し上げられます。「最低賃金+50円」で募集していた現場は、改定後も同じ条件を維持しなければ応募が集まりにくくなります。人員を確保し続けるには、最低賃金の上昇幅を上回る引き上げが必要になるケースもあります。
全国加重平均の推移
| 年度 | 全国加重平均 | 引上げ額 | 引上げ率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 961円 | +31円 | 3.3% |
| 2023年度 | 1,004円 | +43円 | 4.5% |
| 2024年度 | 1,055円 | +51円 | 5.1% |
| 2025年度 | 1,121円 | +66円 | 6.3% |
| 2026年度 | 1,177円 | +56円 | 5.0% |
簡易的な影響試算の考え方
自社への影響を把握するには、次の順で計算します。
ステップ1:対象者の洗い出し
改定後の最低賃金を下回る、または近接する時給のスタッフが何人いるかを確認します。
ステップ2:直接的な増加額
(改定後の時給 − 現在の時給)× 月間労働時間 × 人数
ステップ3:波及分の上乗せ
上位層の引き上げ分を加算します。目安として、ステップ2の金額と同程度かそれ以上になる現場もあります。
ステップ4:法定福利費の加算
ステップ2+3の合計に、社会保険料の事業主負担分(おおむね15%前後)を上乗せします。
この4段階で出した金額が、年間ベースでどれだけになるか。それが実質的な影響額です。
対応策の選択肢
時給を抑える方向は現実的ではない
最低賃金は法令なので、下回ることはできません。また相場を無視した募集では人が集まらず、結果として欠員による残業増や、スポット人員の割高な単価を払うことになります。 人件費単価を抑える方向での対応には限界があると考えたほうが建設的です。方向性は「同じ人数で処理できる物量を増やす」
人件費の総額は「時給 × 時間 × 人数」です。時給が上がる前提なら、時間と人数のほうを減らすしかありません。そのためには、1人あたりの処理量を増やす必要があります。具体的な着手先は3つです。
1. 歩行と探索を減らす
庫内作業の時間の多くは、商品を探して歩く時間です。ピッキング方式の見直しや、棚搬送型ロボットの導入で歩行そのものをなくす方法があります。
2. 教育コストを下げる
時給が上がるということは、教育期間中のコストも上がるということです。短時間で習得できる作業構成にすれば、入れ替わりの多い現場でも立ち上がりが早くなります。機器の操作が簡便であることは、この点で効いてきます。
3. 波動対応を自動化で吸収する
繁忙期にスポット人員を集める方法は、年々コストが上がり、人も集まりにくくなっています。平常時の省人化によって生まれた余力を繁忙期に回す体制のほうが、長期的には安定します。
補助金の活用
人手不足への対応として、省力化投資を支援する制度があります。物流で使える補助金で、現在利用できる制度を整理しています。
よくある質問(FAQ)
Q. 2026年度の最低賃金はいくらですか?
A. 全国加重平均で1,177円です。2025年度の1,121円から56円、率にして約5.0%の引き上げとなりました。最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。
Q. 最低賃金はいつから適用されますか?
A. 2026年10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順次発効します。発効日は地域によって異なるため、複数拠点を持つ場合は拠点ごとに確認が必要です。
Q. 倉庫の人件費はどのくらい増えますか?
A. 最低賃金に該当するスタッフの増加分だけでは収まりません。既存スタッフとの賃金バランスを保つための引き上げ、社会保険料の事業主負担、残業単価の上昇が連動します。単純な時給差の1.1〜1.2倍程度を見込んでおくのが実務的です。
Q. 最低賃金の上昇にどう対応すべきですか?
A. 時給単価を抑える方向には限界があります。1人あたりの処理量を増やし、同じ人数でより多くの物量を扱える体制にする方向で検討するのが現実的です。歩行や探索といった付加価値を生まない作業時間の削減が、最も効果の出やすい領域です。
Q. 最低賃金は毎年どのくらい上がっていますか?
A. 2024年度は51円、2025年度は66円、2026年度は56円の引き上げでした。2025年度は目安制度が始まって以降で最大の引き上げ額で、2026年度はそれに次ぐ2番目の高さです。設備投資を検討する際は、現在の人件費ではなく、上昇が続く前提で試算することをおすすめします。
まとめ
最低賃金の改定は、倉庫運営にとって毎年必ず発生するコスト増です。2026年度は全国加重平均1,177円、56円の引き上げとなりました。
影響額は最低賃金の対象者だけでは測れず、賃金バランスの維持、社会保険料、募集相場の上昇まで含めて見る必要があります。
そして対応の方向性は、単価を抑えることではなく、同じ人数で処理できる物量を増やすことにあります。人件費が上がり続ける前提に立つと、設備投資の見え方も変わってきます。
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