物流で使える補助金6選【2026年最新情報一覧】

2024年問題や迫る2030年問題など物流業界は様々な課題があります。特に「省力化」「自動化」「効率化」をしなければなりません。これらを解決するために、物流の設備投資に対して多くの補助金や助成金があります。この記事では、使えるかもしれない補助金について紹介していきます。

本事業は、物流の2024年問題や深刻な人手不足に対応するため、経済産業省が実施する補助金事業です。2024年4月に改正物流法（新物効法）が施行され、全ての荷主および物流事業者に物流効率化への努力義務が課されました。 荷主や物流事業者が連携して取り組む物流施設の自動化・機械化（AMRや自動倉庫等）や、システム導入や構築に関わる費用を支援します。

①物流効率化に資する連携実証事業

補助率	補助対象経費の1/2以内
補助上限額	3億円
投資下限要件	3,000万円以上
補助対象経費	機械設置・システム費／専門家経費／委託・外注費／その他諸経費

②買物困難者対策事業

補助率	補助対象経費の1/2以内
補助上限額	5,000万円
補助対象経費	人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費 事業費：機械装置・システム費、マーケティング費、広告宣伝費、専門家経費、旅費、会議費、謝金、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費

※次回募集時期はまだ未定です（2026年2月現在）

①物流効率化に資する連携実証事業
2025年3月26日（水）～ 5月1日（木）の17:00必着
②買物困難者対策事業
募集期間：2025年3月31日（月）～5月8日（木）17:00必着

物流効率化に資する連携実証事業については、高額な自動化機器やシステムの導入費用が最大3億円まで補助（補助率1/2）されるため、DX投資の財務負担を大幅に軽減できることで大きなメリットを得られる補助金です。まだ2026年度予算については公開されていませんが、こちらのポータルサイトで確認ができます。　

本事業は、深刻な人手不足や「2024年問題」に直面する物流業界において「物流施設の自動化・機械化・デジタル化」を強力に推進することを目的とした補助金です。 単なる設備導入への資金援助だけでなく、優れたシステム構築・連携や自動化・機械化機器の導入を同時に行う場合、その経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援、効果検証等を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図ることを目的とします。

①物流施設におけるシステム構築・連携事業

補助率	補助対象経費の1/2以内
補助上限額	2,000万円
補助対象経費	システム構築・連携経費

②物流施設における自動化・機械化事業

補助率	補助対象経費の1/2以内
補助上限額	3,000万円
補助対象経費	事業実施に必要不可欠な設備機器や消耗品、備品の購入や人件費、旅費、委託料、使用料及賃借料等

※次回募集時期はまだ未定です（2026年2月現在）
2025年5月28日（水）～ 6月18日（水）

物流施設を保有し使用している物流関係事業者は、機器導入だけではなく専門家による伴走支援や効果検証を行うことでより質の高い課題解決を実現できる点がメリットです。その他にも地方自治体からの補助金と補助金の併用は可能です。今後のスケジュールについてはまだ公表されていませんがこちらのポータルサイトで補助金の詳細を確認ができます。

本補助金は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上を目的とし、IoTやロボット等の汎用製品導入を支援する制度です。最大の特徴は「製品カタログ」から自社に適した設備を選ぶ形式にあり、販売事業者のサポートを受けながら簡易かつ迅速に申請できる仕組みとなっています。

製品カタログから自社に適した設備を選びます。補助の上限額は従業員数によって変動します。

補助率	補助対象経費の1/2以内
補助上限額	5人以下：200万円（300万円） 6〜20人：500万円（750万円） 21名以上：1,000万円（1,500万円）
補助対象経費	省力化製品の設備投資における製品本体価格及び導入に要する費用

※（）内の数値は、賃上げ要件を達成した場合に適用される上限額です。

2026年2月現在も受付中です。
カタログや詳細についてはこちらのサイトをご確認ください。

本補助金は、人手不足の解消を目指す中小企業等が、現場の課題に合わせてオーダーメイドで設備導入やシステム構築を行う際、その経費を最大1億円まで支援する制度です。カタログから選ぶ「カタログ型」とは異なり、ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせた柔軟な省力化投資が可能です。IT導入やロボット活用を通じた生産性向上を強力に促し、付加価値額の増大と持続的な賃上げを実現することを目的としています。

補助の上限額は従業員数によって変動します。

補助率	中小企業：補助対象経費の1/2（2/3） 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：2/3
補助上限額	5人以下：750万円（1000万円） 6〜20人：1,500万円（2,000万円） 21〜50人：3,000万円（4,000万円） 51〜100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円（1億円）
補助対象経費	機械設置・システム費／専門家経費／運搬費／技術導入費／知的財産権等関連経費／外注費等

※（）内の数値は、大幅な賃上げを行う場合、補助上限額を引き上げ 。

第5回
公募開始：2025年12月19日（金）
申請受付開始：2026年2月2日（月）
公募締切日：2026年2月27日（金）17:00
採択発表日：後日

2026年2月現在の情報によると、第6回の公募も予定されており、詳細のスケジュールは確定次第こちらのサイトにて公開されます。公募は年3～4回を予定している補助金です。

本事業は、沖縄県内の物流効率化と生産性向上を目的とした補助金制度です。「2024年問題」や沖縄特有の地理的な物流課題を克服するため導入費用を支援します。対象は県内に事業所を置く物流業者や荷主企業です。デジタル化による労働時間の短縮やコスト削減を強力に後押しし、地域の経済活性化と持続可能な物流体制の構築を目指しています。

補助率	2/3以内
補助上限額	4,000万円以内
補助対象経費	物品費、運送費、消耗品費、使用料、謝金、委託/外注費

※次回募集時期はまだ未定です（2026年2月現在）

2025年4月18日〜2025年5月16日正午まで

次回の公募はまだ未定ですが、事前に相談が可能です。地域限定ではありますが、沖縄県内に事業者がある企業は、補助率も高く有効的なので是非活用したい補助金です。詳細はこちらのサイトでも確認ができます。

本事業は、神奈川県が中小企業の皆様が物価高騰や人手不足といった課題を乗り越えるには、「稼ぐ力」を安定・強化することが重要と考え、県はこのための支援として事業の売上増加や事業の効率化など、生産性向上に資する設備の導入を補助する制度です。採択率は、1,579件の申請に対して1,054件の交付が決定し、約67%の採択率なので比較的高い採択率の部類に属します。

補助率	小規模事業者：2/3以内 中小企業：1/2以内
補助上限額	500万円
補助対象経費	機械設置費／ITサービス導入費／施設工事費

※次回募集時期はまだ未定です（2026年2月現在）

二次公募：2025年9月8日〜2025年10月3日17:00まで

次回の公募はまだ未定ですが、詳細や採択企業はこちらの ポータルサイトで確認ができます。

Robowareは、物流ロボット・ソフトウェア・運用保守が三位一体で提供できるソリューション企業です。ロボットを導入して終わりではなく、導入前のROIシミュレーションや補助金の申請書類のサポート、導入後は、運用を最大化するために運用改善サポートなどを行います。補助金活用に関しては、過去に採択した実績もございます。（※補助金採択を確約するものではございません）

自社の課題となっている点を自動化で改善できないか相談してみませんか？またこの記事には掲載していない最新の補助金情報をお知らせできる可能性もあります。まずは無料でこちらにご相談ください。