物流2024年問題の意識調査

2024年にさしかかっていますが、2024年問題とは一体？神奈川県トラック協会が2024年問題の意識調査を発表しました。その調査結果を元に改めて2024年問題について紹介していきます。

出典元：物流の2024年問題みんなの意識調査プロジェクト
▷一般社団法人神奈川トラック　プロジェクトWEBサイト

一般社団法人神奈川県トラック協会は、神奈川県の運送関係者 1,035人および神奈川県の一般消費者3,000人を対象に「物流の2024年問題」に関する意識調査を実施いたしました。この調査から分かることは、物流や運送に関わる事業者と一般消費者の理解の差に大きなギャップが生じていました。

上記の図の通り、運送業者の約85％は内容も理解している一方で一般消費者は約30%の人が名称も内容も知らないという結果になっています。さらに20代の一般消費者でみてみると、名称も内容も知らない人が約50%と若年層の理解が低い結果でした。

この結果を見ると、業界が情報を伝えきれていないこと、情報の伝達方法に工夫が必要がありそうです。現代は情報に溢れ、興味のあるメディアにしか触れない傾向があることも原因の一つでもあります。物流は、生活するうえで必要な社会インフラです。物流なくしては生活ができないので、自分たちの生活にどう影響するかを伝える必要があると感じました。

一般消費者が一番イメージしやすい物流は、宅配ではないでしょうか？今やネットショッピングは当たり前となり、注文したものが当日に届くことも一般的になりました。しかし、問題となっているのは「再配達」。置き配なども普及してきましたが、まだまだドライバーへの負担が大きいです。
この再配達の有料化について一般消費者と業界ではどのような意識の差があるのでしょうか？

結果として、約3人に1人は有料化が考えられないと回答しています。たしかに、従来は無料で再配達依頼ができたものを有料化すると反発が起きるのは想定できます。これは、一般消費者に配送の負担がどういったものが伝わっていないから起こっているとみられます。

運送会社の声として
・再配達を希望する方に対しては2回分の運賃として1,000円以上負担してほしい
・置き配ができる施設を充実させたり、不在の場合は受け取る側が自ら引き取りにくる制度を導入してほしい
等が意見として挙げられています。

このように一般消費者と業界での意識のギャップは、なぜこのような意見の対立が起きているか？根本的な問題の理解が必要だと感じました。
そもそも2024年問題の主軸は、一般消費者に見えにくい企業間物流の問題が大きいです。「生活に必要なものが運べなくなること」これは個人がネットショッピングで注文したものにも派生しているのです。

したがって、国内人口の高齢化、労働力不足、過酷な労働条件などの社会問題が原因であることをより具体的に一般消費者や荷主、運送会社、各方面で相互理解を深めることが必要です。

トラックドライバーは、物を運ぶ以外にも多くの業務を抱えています。その運ぶ以外の仕事とは？
・積み込み作業
・長時間待機
・倉庫作業（検品やラベル貼り）
が挙げられます。
2024年問題の課題のひとつで、過酷な労働条件の要因にもなっている運ぶ以外の附帯作業です。これらの作業は、一般消費者からは見る機会がないので、半数以上の人が実態を知らない結果にも頷けます。
今回の法改正により、一日に走行できる時間がかなり制限されるので、あたりまえとなっている商慣習を見直す意識が必要となってきます。運送会社だけではなく、荷主、倉庫業、一般消費者が問題意識を深めることが重要です。

■平均の荷待ち時間（待機時間）

これらの調査結果を受けて、業界全体でこの問題意識をもっと持つことが必要だと感じました。Robowareは、倉庫の自動化を目的とした物流DXを推進していますが、スムーズな荷物の受け渡し、無駄な待機時間を減らす、過酷な労働環境の軽減等の問題解決の一つに繋がるかもしれません。より使いやすく、より良いロボットを引き続き提供できるよう努めてまいります。