配送業務を効率化するポイントとは？課題と解決方法を解説

EC市場はコロナウィルス感染拡大により市場規模は拡大しました。2024年コロナウィルスが落ち着いた今でも着実に市場が伸びています。今後も市場は伸びていく予想が経済産業省からも発表されています。経済が発展する反面、配送を担う物流業界は長時間労働、労働力不足の課題等があり物流業務を効率化しなければならない状況です。今回この記事では、配送業務を効率化するポイントを紹介します。

まず、物流業界が直面している課題から説明していきます。

■労働力不足(人手不足)
物流業界は、深刻的な人手不足です。人手不足は、業務の遅延だけではなく品質の低下、物流業界全体に悪影響を及ぼします。特に長距離のトラックドライバーは、一人ひとりへの負担が大きくキャパオーバーになり、働き方改革関連法施行により時間外労働の上限規制等が適用されます。これにより更に稼働率が減少し、必要なときに供給ができなくなる社会問題にも発展していきます。

また日本では少子高齢化が進み、65歳以上の人口が全体の29%までに上っています。
ドライバーの平均年齢も上昇し、若い世代のドライバーが育たないことも今後見過ごせません。ドライバー問題だけではなく入出荷を担う物流倉庫の作業者も人材確保するのが難しくなっています。この深刻的な人手不足は、物流業界の働き方改革や業界全体のイメージ改革も必要です。

参考：内閣府「令和5年版高齢社会白書」

■ECビジネスの成長による配達量の増加
誰もがパソコンやスマートフォンを所有するようになり、EC市場が活性化して現在では一般消費者一人ひとりが気軽にインターネットを通じてショッピングするようになりました。そのような背景もあって物量は増加し続けており、令和4年度には宅配便取扱個数が50.5億個にまで到達しています。
10年前の平成24年度には約35億個だったことを考えても、10年間で15億個もの荷物が増加していることになります。

しかし、この激増した荷物を運ぶための従業員は少子高齢化などに起因する人手不足で十分に確保できていません。企業努力だけでは解消できないために利用者への負担増を実施せざるを得ない状況にあり、労働力不足が社会問題化しているのが実情です。

参考：国土交通省「令和4年度　宅配便取り扱い実績」

・現場オペレーションの変革
従来の属人的なオペレーションでは解決していくことができません。例えば、業務フローの見直し、レイアウトやロケーションの見直しやデジタルテクノロジーの活用も検討が必要です。

・物流拠点、輸送網の集約
国土交通省「物流総合効率化法」に挙げられているように、各社が連携して効率化を図る必要があります。

・倉庫の自動化に取り組む
配送業務の根幹となる倉庫の自動化推進です。倉庫全体を自動化する方法もありますが、倉庫ロボットを活用した部分的な自動化を実施することも可能です。

トラックの出発時間が決まっているので、配送する荷物が用意できてないとトラックにスペースが余ったまま走らせることになり非効率です。更に2024年問題の影響で、トラックの出発時間が早まることも懸念されています。例えば従来は17時に集荷がきていたところ、15時や16時に前倒しされるイメージです。物量が増えて、多くの荷物を出荷しなければならないのに時間が足りなくなるので、業務を効率化させるための自動化が必要です。

前述のトラックの集荷時間の問題もあり、自動化が必要なことがわかりました。その課題を解決する一つの手段として倉庫ロボットの活用があります。また、今後の少子高齢化社会に備えて属人化を防ぐためにも倉庫ロボットを活用することをおすすめします。特に配送業務の手前となる、ピッキング・仕分け・梱包などの下流工程からの自動化がリスク少なく始められるということでトレンドとなっています。ここでは、どのようなロボットを活用することで効果を得られるか参考例を紹介していきます。

・ピッキング作業の自動化
AMRロボットといった人と協働することを前提としたロボットを導入することでピッキング作業の自動化ができます。入出荷やSKUが多い現場だと作業者が倉庫内を歩き回って発注された商品を取りに行かなければなりませんが、運搬の部分をロボットに置き換えることで歩き回る必要がなくなります。作業者負担の軽減と効率化に繋がります。

・仕分け作業の自動化
仕分け作業も立体型や平面型のロボットを導入することで自動化ができます。大規模なコンベアタイプのソーターと異なり、小規模な現場にも入れられるのでスペース圧迫が少なく始めることができます。誤出荷を防ぐためには正確な仕分けが必要です。効率化だけではなく、品質向上にもつなげることができます。

・梱包の自動化
自動梱包機は、包装される内容や容量に合わせて自動的にケースのサイズを調節できたりするものがあります。資材管理の簡素化や作業性の向上につながります。

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