物流業界における補助金・助成金についてご紹介！

新たな設備を導入する際、負担の軽減につながる補助金は心強いものです。最近では物流業者でも申請できる補助金があるため、申請を検討している方もいるのではないでしょうか。
補助金をもらうためには所定の様式で記入して管轄の組織に提出し、審査を受けて通過しなければなりません。
そこで今回は、補助金・助成金の基礎知識の解説及び、物流業界における補助金・助成金を解説します。

補助金と助成金は似ているもののように思われがちですが、実際には少し意味合いが異なります。
補助金を管轄しているのは経済産業省や各地方自治体で、税金を元手に支払われます。1年に数回程度募集され、「公募開始→申請書提出→審査→事業開始→補助金交付申請→補助金交付」のフローで補助金が交付されます。公募に対して事業者が所定の書類を提出し、その内容に基づいて審査が実施され、合否が取り決められます。

助成金を管轄しているのは「厚生労働省」であり、雇用に関連したものを目的としており、「企業が納めている保険料」を元手にして助成を行います。助成金の給付までには「実施計画の提出→計画実施→助成金申請→助成金交付」のフローで行われます。あらかじめ立てた計画に基づいて実施された業務に対して、申請どおりの内容なら助成金が支払われるという仕組みです。

補助金・助成金のいずれにおいても、不正受給が行われていないかどうかを確認するために会計検査院などの監査が入るのが一般的です。

ここでは、補助金をもらうために重要な3つのポイントをご紹介します。

補助金は種類によって目的や趣旨が大きく異なります。
公募の目的と合致していない申請では審査を通過することが難しいため、申請しようとしている補助金がどのような目的をもっており、どのような趣旨で募集を行っているのかを十分に理解してから申し込みましょう。

加えて、補助金の給付を受ける際は自社に生じるメリットだけでなく、商品やサービスが提供先のユーザーに対してどのような利益をもたらすのかも考慮しておく必要があります。

補助金の交付は、事業者に受けてもらうこと自体を目的としたものではありません。
「補助金を交付することで事業者が自社の長所を伸ばし、短所を補う」ことによって補助金の目的が達成されるといえるため、補助金を受けたうえで短所を補い、ユーザーへメリットをもたらすことを前提として申請を行いましょう。

一般的に、補助金には給付の上限金額が設定されているケースがほとんどです。
例えば交付金額が事業にかかった金額の50%までであり、上限が100万円までのケースでは、事業の総額が200万円までであれば上限の100万円の給付を受けられます。
しかし事業の総額が300万円であれば50%は150万円となり上限金額を超えるため、50%に満たない100万円が補助金の交付額になります。

このように「補助の割合と上限金額」が両方設定されている場合は、上限金額を超えない範囲で補助金が交付されることを覚えておきましょう。

補助金の交付を受けるためには所定の書類提出が必要不可欠であり、事業計画などを詳細に記入して提出しなければなりません。
審査では「募集している補助金の目的や趣旨に合っているか」「実現可能な計画かどうか」「補助金を交付するに値する内容かどうか」などを中心にチェックされるため、審査の準備は徹底的に行いましょう。

助成金は一定の条件を満たせば交付されることがほとんどですが、補助金は枠があらかじめ設けられているケースが多く、募集が殺到した場合は内容を吟味したうえでよりふさわしい企業が選ばれます。提出した事業計画の内容によって選ばれるかどうかが決まる可能性は大きいといえるため、徹底した準備を心がけることをおすすめします。

2020年から、これまでは交付対象外だった物流施設にも補助金が交付されるようになりました。倉庫業を営む事業者などでも補助金を受けられる可能性があるので、条件に当てはまる場合は積極的に利用してみましょう。

倉庫施設における補助金には、次の2種類があります。それぞれ要件が異なるので、事前に内容を調べて自社に対応しているかどうかを確かめることが大切です。

省エネルギー促進補助金は経済産業省が管轄している補助金であり、正式名称を「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」といいます。「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」とも呼ばれており、事業者がエネルギー使用を合理化するために省エネ性能が高い機器や設備を導入する際、事業経費の一部を補助してくれる制度です。

区分Ⅰと区分Ⅱの2種類があり、区分Ⅰでは設備費、設計費、工事費の2分の1から4分の1、区分Ⅱでは設備費の3分の1を上限に支援を受けられます。

省エネルギー機器導入補助金は、文字どおり「省エネを実現するための機器を導入した際にもらえる補助金」のことです。この補助金は各自治体が管轄しており、すべての自治体で公募を行っているわけではないため、自社が所属する自治体で扱っているかどうかを確認してみましょう。

過去には東京都の「東京都省エネ型ノンフロン機器普及促進事業補助金」や滋賀県の「令和元年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金」、茨城県の「中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金」などが取り扱われていました。
倉庫の設備を導入・更新する際に条件に当てはまれば補助金を受けられる可能性が高いため、今後目的・趣旨の近い補助金が公募された場合は確認してみてください。

補助金をもらうためには、新たな補助金の公募がないかどうか定期的に情報収集をする必要があります。国土交通省と経済産業省では随時新たな情報が発信される可能性が高いので、こまめに確認しておきましょう。

国土交通省では、土地・水資源や鉄道、観光、住宅などさまざまなライフラインを統括しています。
補助金のページ（予算監視・効率化チーム-補助金)に各カテゴリー別の公募情報が掲載されているので、当てはまるものがないかどうか確かめておくことをおすすめします。

経済産業省の中の中小企業庁が「補助金等公募案内」のページで新規公募の案内を定期的に更新しているので、定期的に閲覧して使えるものがないかをチェックしてみましょう。

Robowareはコンピューターに業務の手順を記録してロボット化し、物流業務をロボットに代行させるための自動化フレームワークです。人手不足の解消や業務の効率化に大きく貢献し、日々の作業をスピーディーに処理できます。これまで人の手で行っていた作業をロボットが行うことで業務の精度が向上し、人件費などのコストダウンも期待できます。

さらにRobowareの導入は補助金の種類によっては交付の対象になる場合もあるため、ご利用の際は補助金の助成も検討することでコストを抑えて導入できるでしょう。