物流業界においての人件費の変動や今後の対策についてご紹介！

物流にかかるコストの中でも、人件費は大きな割合を占めています。しかしそもそも「人件費」が何を指すのか具体的にはわからない、という方もいるのではないでしょうか。物流コストはさまざまな項目に分かれており、人件費の中にもいくつかの種類があります。
そこで今回は、物流業界においての人件費の変動や今後の対策についてご紹介します。

人件費とは「企業が支払う費用のうち、従業員などに対して労働への対価として支払う給与や手当てに該当する費用」のことです。給与の他にも賞与や退職金、従業員と折半で支払う社会保険料、社員旅行や宿泊補助などの福利厚生費も人件費に含まれます。

さらに社宅を設置している企業なら社宅にかかる費用、通勤の定期代を支給している場合は定期代として支払う費用も人件費として扱います。人件費に含まれる範囲は広いので、十分に把握しておくことが大切です。

人件費の種類は主に「現物給与総額」と「現物給与以外」の2種類に分けられます。それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

現物給与総額とは「従業員に対して毎月支払っている給与・賞与の総額」のことです。さらに細かく見ていくと、所定内賃金、所定外賃金、賞与・一時金の3つの項目に分かれます。

所定内賃金は「毎月企業が支払っている基本給」のことで、従業員を雇用していると毎月必ず発生する固定費用です。一方で所定外賃金は「休日出勤や残業の割増分として支払う賃金」のことであり、所定内賃金に基づいて計算されるため個々の従業員の基本給や残業時間によって変動します。

昇給などで基本給が増加すると所定外賃金も増加するので、人件費が想定外に上がる可能性があるという点には注意が必要です。

現物給与以外の項目は「退職金」「法定福利費」「法定外福利費」「その他研修費等」の4つに分かれます。

退職金は「退職給付引当金」と「退職金掛金」の2種類に分かれますが、就業規則などであらかじめ規定されているケースが多く、勤続年数による料率などに応じて支払われるのが一般的です。

法定福利費は、厚生年金保険や健康保険などの社会保険料をはじめとして、雇用保険や労災保険などの企業が負担しなければならない費用のことを指します。法律で一部または全てを企業が負担しなければならないと定められていることから、この名称が付けられています。

法定外福利費は「本来は企業が負担する義務のない福利厚生費」であり、社員旅行や社員食堂、財形貯蓄、宿泊補助などの企業が従業員に対して自主的に設けている福利厚生にかかる費用のことです。内容は企業によって千差万別なので、自社の福利厚生のうちどの項目が法定外福利費になるのかを理解しておくことが大切です。

物流業務を行うにあたっては、さまざまなコストがかかります。物流業界においての「コスト」とは、形があるものもないものも含めて、事業者と荷主の間に物のやり取りが発生する中で発生したコストのことを表します。

物流コストはさらに細かく見ていくと「機能」「物流プロセス」「支払い形態」の3種類に分けられます。物流プロセスは生産するための原料を調達する「調達物流費」、社内業務にかかる「社内物流費」、製品を販売するためにかかる「販売物流費」の3種類です。

支払い形態別に見ると、物流業務を外注したり倉庫を借りたりする際にかかる「支払い物流コスト」や、スタッフを雇用する人件費・物流システムの運用費などの「社内物流コスト」が挙げられます。

物流コストのうち、前述の「機能」については主に次の4つに大別できます。それぞれどのような内容に対して費用がかかるのか、詳しくご紹介します。

手段を問わず、荷物を運搬する際にかかる費用です。例えばチャーター機を手配したり宅配業者を利用して商品を届けたりする場合の費用は運送料に分類されます。

加えて他企業とトラックを共同で利用して配送する共同配送便や、自社でトラックを用意する自社便、国内外への配送に使う航空便や船便なども運送料のひとつです。

倉庫などの保管スペースに商品を保管するためのコストのことです。倉庫のスペースを借りるための「賃借料」や商品を保管する際にかかる「保管料」、在庫管理をしたり入出庫を行ったりするための「入出庫料」などが保管料に含まれます。

この中でも、営業倉庫で発生する保管料はさらに「坪貸し保管料」と「寄託保管料」の2種類に分かれます。坪貸し保管料は保管スペースの坪数と坪単価でコストを算出する方式で、寄託保管料は預ける荷物の重量と保管日数で保管料を決める方式です。

倉庫やセンターなどから商品を入出荷するときの費用で、「荷役費」と呼ばれることもあります。商品の入出庫の他に梱包費用やタグ付けをはじめとした流通加工費、通関料や関税などの諸経費も出入費に含まれます。

伝票発行や入出荷などの物流を管理するためにかかる人件費を指します。製品を販売するためのマーケティング費用とは異なっており、商品を移送する前にかかる「社内物流費」と原料調達のための「調達物流費」に分けられます。

物流業界は高齢化や人口減少により非常に深刻な労働力に陥っています。ここでは、物流業界の現状について簡単に解説します。

最近では誰もがパソコンやスマートフォンを持つようになり、インターネットを通じてECサイトなどで気軽に買い物を楽しむようになりました。

このことから物流業界は小口配送が増加し、大量の荷物を運ばなければならなくなっています。一方で物流業界に従事する人はさほど増えていないのが現状です。その理由は次の2つのポイントにあるといわれています。

現在の日本は少子高齢化に向かっており、人口全体の高齢化と人口減少が同時に進んでいます。総務省の平成30年度版情報通信白書によると、2040年には生産年齢人口が5,978万人にまで減少するといわれており、2017年度の7,596万人から見ると2,400万人ほどの減少が見込まれています。

2020年度時点で高齢化率は28.4％と既に4人に1人以上は65歳以上であり、2065年には約2.6人に1人が65歳以上になるという試算もあることから、人口減少と高齢化が物流業界の従事者減少をもたらすことは避けられないと見られています。

参考：総務省「平成30年度版情報通信白書」

物流業の中でも運送業従事者は特に減少が深刻だといわれています。これには前述の少子高齢化だけでなく、運送業の労働の過酷さからせっかく採用した人員が定着しなかったり、そもそも求人への応募が少なく採用がままならなかったりする背景があるとされています。

2017年の厚生労働省「労働力経済動向調査」では63%の企業がトラックドライバーについて「不足」または「やや不足」と答えており、多くの企業が運送業従事者の不足に悩んでいることがうかがい知れる結果となっています。

参考： 厚生労働省「労働力経済動向調査」

人手不足により物流業に従事する人々が希少になっていることから、人件費も増加傾向にあります。
全日本トラック協会の2018年の調査によると、5年前（2013年）には従業員10人規模の大型車乗務員の給与は月32万5,000円でしたが、2018年には35万3,200円にまで増加しています。

他にも派遣会社から人員を雇う場合の時給が増加するなど、人手不足の深刻化によって物流コストはさらに増大していることが見て取れます。

参考：物流Weekly

増加する人件費への対策として、業務の効率化は必要不可欠です。とはいえアナログで行っている倉庫内の業務を最適化するには限度があるため、マテハン機器やWMSをはじめとしたIT機器を取り入れて物流の自動化をはかるのも手段のひとつといえるでしょう。最近では、倉庫内でRPAを活用して業務の効率化をはかる手法も注目されています。

物流業務を行うために従業員を雇用すると、毎月支払う人件費は固定費となります。人件費は今後さらに増加していくことも懸念されており、同じだけの従業員を維持するためにさらなる費用が発生することも十分に考えられるでしょう。

一方で、システムを導入して物流を自動化することにより、これまで人の手で処理していた業務は機械による処理へと変わります。システムの稼働を増やした分だけランニングコストは増加しますが、閑散期などは荷量に合わせて柔軟に稼働量を調整することが可能になります。

これにより、「繁忙期に合わせて常に一定の従業員を確保しておく」運用から「システムの利用を状況に応じて増減させる」という運用に変わり、人件費を固定費から変動費にすることが可能です。

Robowareは直感的な操作でコンピューターに操作を記録させてロボット化し、物流業務を自動化させるフレームワークです。既存のRPAに開発を加えてさらに高精度な物流の自動化を実現し、業務を大幅に効率化させてコストダウンも実現します。

Robowareの利用によるシステム保守管理＆アウトソーシング費の削減期待値は60%減、ネットワーク＆サービス監視費は削減期待値70%減など、高い効果を発揮する可能性を秘めています。

人件費には現物給与と現物給与以外があり、その中でも項目は詳細に分かれています。どの範囲が人件費にあたるのかを明確に把握しておき、想定外の人件費に悩まされない体制を整えましょう。

物流業界全体で上昇しつつある物流コストを削減するには、業務の自動化や機械化がカギになります。倉庫ロボットを導入した物流の自動化をお考えなら、直感的な操作が可能なRobowareの導入をご検討ください。